急に吹き始めた「解散風」なるもの。
この国では、宰相が外遊している最中に、解散の噂が本格化するような国なのか。
一般ピープルにとって、今回の解散の大義が分からない……。
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万が一、解散総選挙になるのなら、『憲法改定の是非』『原発政策の是非』『戦争経済の是非』『社会保障政策の是非』『TTPの是非』という問題を、選挙の争点にするべきだ。もしも、これらが争点化されないのならば、解散などするべきではない。
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この国では、宰相が外遊している最中に、解散の噂が本格化するような国なのか。
一般ピープルにとって、今回の解散の大義が分からない……。
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万が一、解散総選挙になるのなら、『憲法改定の是非』『原発政策の是非』『戦争経済の是非』『社会保障政策の是非』『TTPの是非』という問題を、選挙の争点にするべきだ。もしも、これらが争点化されないのならば、解散などするべきではない。
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しかし先ほど『報道ステーション』を見ていたら、アメリカの景気観測についてのレポートがあった。アメリカは確かに一見、景気が上昇しているのだという。例えばクルマのローンが組めない低所得の人々もローンが組めるようになって、クルマが売れ出した。
こういう話し、どこかで聞いた事がある。そうだ、住宅のサブプライムローン。それが破綻して、リーマンショックが起こったのは記憶に新しい。
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リーマンショックから丸6年。ウォールストリートは懲りていない。株価は上昇を続けたところで、アメリカは金融引き締め政策に移った。日本は真逆に異次元の金融緩和を行っている。
日本の市場で溢れた円は海外に向かうだろうと。その時に、利率の良いハイリスク・ハイリターンを求めてサブプライムローンにマネーが殺到する。
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そうして、6年前に来た道をもう一度突き進むというのだろうか。
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わたしは株などの投資を一切やらないので、個人的には関係ないのだが、本当にそうなのだろうか？
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厚生年金の積立金をGPIFが株式投資の割合を高める決定を塩崎大臣がしたんでしょう？
これが回り回って、サブプライムローンに投入されてスッテンテンになることはないのだろうか？
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もしそうなったら、誰が責任を取るのだろうか？
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グローバル経済の流れが分からないので断言はできないが、今の円安ドル高・金融緩和というのは、アメリカのサブプライムローン市場を日本のマネーが太らせていることは確かなのだ。
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つまり、バブルの破綻が近づいているから、このバブルが弾ける前に解散をしようということなのか？
それでもって、、増々、戦争経済にだけ頼るような酷い国に堕ちてゆくというのだろうか。
をいをい、ちょっと余りに酷くはないか？アベ氏よ、経済界よ！
