18時、ノーベル平和賞の発表があった。
残念ながら、私たちの憲法九条は受賞を逃して、パキスタンのマララ・ユスフザイさんが受賞した。彼女の活躍には心から尊敬しているので、今年はマララさんに譲るが来年はどうしても私たちの手でノーベル賞を取りましょうや!
そうして12月10日のオスロの授賞式には、大勢で出かけましょうや!その日まで、憲法九条をしっかり守ってゆきましょう!
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ところで台風がとんでもない勢力を保ったまま、三連休に突入です。
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18時、ノーベル平和賞の発表があった。
残念ながら、私たちの憲法九条は受賞を逃して、パキスタンのマララ・ユスフザイさんが受賞した。彼女の活躍には心から尊敬しているので、今年はマララさんに譲るが来年はどうしても私たちの手でノーベル賞を取りましょうや!
そうして12月10日のオスロの授賞式には、大勢で出かけましょうや!その日まで、憲法九条をしっかり守ってゆきましょう!
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ところで台風がとんでもない勢力を保ったまま、三連休に突入です。
国会答弁は仕事で全く見られないので、ニュースでのダイジェストか新聞などで見るしかないのだが、それにしても聞こえてくるのは特定秘密保護法の異常性だ。
もし海外に派兵をする事態に陥ったとき、その事態自体が秘密保護法に指定をされていれば、国民にとって全く与り知らない所でトップ同士で決めてしまえば、派兵するまで私たち国民には何も知らされないことになる。
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この法律が通ったときから、その懸念は重々あったのだが、こうして国会で討論されてみて初めて、その異常性を認識する次第だ。
これはもう、私の知っている「民主国家」ではない。
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昨日の朝日新聞に早稲田大学の豊永郁子さんのインタビューが載っていたが、それを読んでストンと腑に落ちたことがあった。
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以下、氏のインタビューの中のから
「東西冷戦の時代には、共産主義でなければ、自由主義陣営の一員を名乗れた。でも今は、各国が「リベラル・デモクラシーの国なのか」が問われています。その前提となるのが「法の支配」の徹底と「人権」の尊重です」
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そうか、この国が今、おかしいと感じているのは、全くもって「リベラル・デモクラシー」からどんどんかけ離れているからなのだ。
自分の国の最高規約である憲法を勝手にねじ曲げ、人権意識も何もあったものではなく極右の人々とのシンパシーがある政権である。
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彼らはよく「価値観を共有する」という言葉を使うが、欧米の、口幅ったい言い方をすると「先進国」は「リベラル・デモクラシー」の国々なのだ。
しかし日本はそうではないではないか。
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ね!ストンと腑に落ちるでしょ?
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という訳で、問題はどうすれば我々は、「リベラル・デモクラシー」の国になれるのか、ということなのだと。
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まずは、明日の今ごろに発表になる「ノーベル平和賞」が欲しい。
授賞式は12月上旬のオスロだが、どうしても受賞して、みんなでオスロに行きましょうや!
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何だか、それが「リベラル・デモクラシー」への大きな一歩になるような気がしてならないのだ。
クリニックの気圧計がグングン下がってきて、978hPaを割ってきた。
先ほど静岡県に上陸したらしい。
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ところで、少し台風から離れる。
昨晩のNHKスペシャル、『ドキュメント”武器輸出”防衛装備移転の現場から』を見て、慄然とした。
日本はこの3月まで40年余り、国是に於いて「武器輸出三原則」を貫いてきた。それを安倍内閣はあっさりと閣議決定でうち破ることとなった。
そこまでは報道で知っていた。この番組はそれがどういう意味を持っているのかを、かなり突っ込んで取材をしていた。
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番組は今年6月にパリで行われていた「ユーロサトリ2014」の場面から始まる。「ユーロサトリ2014」の会場に来ていた、当時の武田防衛副大臣の言動にひっくり返るほど驚いたものだったが、それはさておき、この会場で防衛省の装備政策課課長の堀地徹氏が泳ぎ回る。
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氏は「日本のフラッグの元で」と12の日本企業がブースを出していた。
そうしてこの度13の国や地域と装備強力をすることになった、と。
装備協力とは、だから武器協力であり、どんどんと外国に武器を売りましょうということだ。そこには日本版NSCの厳格審査があるということだが、何故だか知らないが、その部品がアメリカに輸出されたら先は、行方をトレースしないのだそうだ。
理由は、価値観を同じくしている米国なので、敢えて追う必要がないので追わない事にしたという。
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なんじゃそれは。アメリカのような戦争大国に売ったが最後、その武器はどんな顛末で人を殺傷するのか分からないではないか。
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一方、民間の中小零細企業の実情をもとらえていた。
従業員数30人ほどのコイルメーカーは、思わぬ外需に対して社内会議を開く。色々な意見が出たが、経営トップの判断は明らかな武器なら断る、と。
高精度のレンズメーカーは、商機を逃がさないで輸出する道を選んでいた。
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また、このNHKスペシャルの優れたところは、この40年間の間にどんなオファーがあったのかを極秘文章の情報公開制度を利用して、探っている。
鈴木善幸内閣下では、昭和54年11月にイランから軍用機のタイヤが欲しいとのオファーがあった。当時、原油の13%を依存していたイランからのこのオファーを、鈴木善幸氏は断った。つづくアメリカからのオファーも器輸出3原則をテコにして、断ったという過去があったそうだ。鈴木内閣での交渉に当たった畠山氏という元官僚がいう。
「日本人が310万人亡くなった、その戦争を忘れてはいけない」
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今の防衛官僚との余りの違いに慄然とした。日本人が先の大戦で犯した罪や、ただただ無駄に死んで行った事実は、今や完全に蓋をしてしまって、儲かればいいのだというのだ。
ちなみに堀地課長は聞き慣れない言葉でこんなことを言っている。
「(武器の輸出をするということは、他国との)安保対話のツールになっています」
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今年6月、国会の本会議を抜け出して「ユーロサトリ2014」の会場に駆けつけた、当時の武田良太防衛副大臣。会場に展示してあった訓練用のマシンガンのトリガーに指を当てたまま、人に向け向けられた人から注意を受けた事が話題になったが、氏はテレビカメラに向かって、こう言い放っていた。
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「この市場(武器の輸出市場)は安倍政権が切り開いた非常に大きな市場であります。日本という国家が持っている国力というものを発揮できる環境を安倍内閣がつくったわけですから、それを生かしてどんどん成長していっていただきたい」
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この言葉の示す通り来年度からは、防衛省の装備政策課は、新たに1800人規模の防衛装備庁として、国を挙げて武器の生産基盤を強化して行くという方針が示されている。
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これで、本当にいいのだろうか。
最後はカネなのか!
何をやってるんじゃ、この日本は!!!