上り船蹴散らす花の筏かな
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災害復興学の世界に身を置いて、8年ほどになる。
この間、日本の災害対応・災害復興の分野で最もすすんだものをたった一つあげろ、と言われれば、迷わずIPサイマルラジオの普及だと答える。ことに株式会社radikoの功績は、これまであまり語られずにき過ぎてしまったが、たいへん大なるものだといえよう。
わたしがIPサイマルラジオの存在を知ったのは、一体いつの頃だっただろうか。
古い時代のappleのパソコンには、全米のラジオを聴く事ができる今のiTunesの原型がついていた。だから、もう20年近く前のことだと思う。
東京でAMとFM局のIPサイマル放送の実験放送が始まったのが2010年春、本格運用が2010年12月1日からだった。
それでわたしは2010年12月にradikoの営業部に連絡を取った。
すると大変フットワークの良いスタッフの奥泉さんが、忽ちその日のうちに銀座のクリニックに来てくれた。
当時radikoは、関東4都県だけに向けて文化放送・ニッポン放送・TBSラジオ・FM Tokyo・J-wave・FM Yokohama・NACK5・bayFMの8局を流していたと思う。
radikoは以降、関西や中部・東北・中国などなどエリアを広げてゆこうとしていた。
しかしそれでも、radikoは聴き手がどのエリアに居るのかをIPアドレスで瞬時に判断して、聴き手のエリアの放送局にしかアクセスすることができない仕組みになっていた。
わたしは初対面の奥泉さんの顔を見るなり、ぜひとも大規模災害の時には、放送エリアを取っ払って被災地のみならず全国で放送を聴く事ができるようにして欲しい、と、そう願い出た。
すると、
「今の今まで防災という観点から考えたことがありませんでした。明日、会議がありますので早速、議題にかけます」とたいへん率直に話してくれた。
それが2010年の12月初旬のことだった。
その頃、わたしは関西学院大学災害復興研究所主宰のシンポジウムで、IPサイマルラジオの災害時利用について発表をした。
わたしの提案は「M7以上の地震災害があった時はIPサイマルラジオはエリアを取っ払って全国で聴取できるようにする」というものだった。
しかし会場に居た民放の人たちの反応はたいへんに冷ややかなものだった。
災害担当の民放テレビとラジオの、そう言ってよければ災害界ではビッグネームの二人から、「青木さんは民放の何たるかを知らなさ過ぎる」「エリアを広げたらローカルなCM収入が成立しないではないか、それは絶対にあり得ない」という反駁があった。
シンポジウムの会場ではこの案は全く相手にされなかったが、わたしにはどうしても諦めきれず、その後何人かのラジオ局の人々にオファーを続けた。
そんな中で、わたしの案にイの一番に乗ってくれたラジオ局のトップが居た。
大阪の毎日放送MBSラジオの熊和子さんだった。
MBSでは熊さんが立ち上げた番組「ネットワーク1・17」に何度か出して頂いたご縁があり、放送開始からパーソナリティをやっていた魚住由紀さんは長年の友人だった。それで、魚住さんが熊さんに上申してくれたのだった。
熊さんからのメールにはこうあった。
「阪神・淡路大震災の経験から、日本中のどの局も確実に初めの3日間は、ノー音楽ノーCMになります。だからうちは震災の発災の瞬間から、IPサイマルのエリアを必ず外しますよ」
この返事をもらった時、正直、涙が出た。
それから2ヶ月ほど経った2011年の3月11日の14時46分、東京も揺れに揺れた。クリニックでは慌ててradikoのアプリを立ち上げて、ニッポン放送を聞いた。
その時間帯は知人の上柳昌彦さんが生放送の 真っただ中だった。震災の前からニッポン放送の防災パーソナリティーだった上柳さんは、恐らくはとても慌てながらも誰よりも強い使命感で、出来る限り冷静に生放送をしていたに違いない。
上ちゃんの放送のおかげで、どれほどの人々が精神的に助かっただろうか。
東京はビルが多くてAM波が入らない。だからこそのIPサイマルラジオなのだが、考えてみればあの日、東京ではネット環境が一度も途切れることはなかったおかげで、わたしはどうにか精神を正常域に保つことが出来たし、その最も大きな要因はradiko とTwittreだったと言っても過言ではなかった。
そうして2011年3月13日の夕方、神戸の魚住さんから一本の電話が入った。
「これから間もなく、エリアが取っ払われることになったわよ」
「え?MBSの?」
「ううん。radikoのエリアが全部取っ払われるのよ。青木さんの提唱通りになったのよ」
わたしはこの時も、涙が溢れて止まらなかった。
福島第一原発由来の線量が、関東地方でぐんぐん上がりはじめて、ひじょうに心細かった13日の夕方、ポッと心に明かりが灯ったようになった。
さらにradikoは震災後ひと月ほどして、東北エリアの7局を「災害復興radiko」として、全国で聴くことができるようにしていた。これは約一年間ほど続いたと思う。
福島からはラジオ福島が参加していたので、全国に避難をした方々が福島のラジオを聴くことができたということは、大変に大きなことだったに違いない。
確かに、ネットで被災地のラジオが聴くことが出来る、という事自体があまり知られていなかったことは否定出来ない事実ではあるのだが、欲しい情報を取りたい人にはradikoというツールは本当に有り難かった。
さて、2014年4月1日、このIPサイマルラジオに画期的な日が訪れていた。
全国のエリアが取っ払われて、北海道から九州沖縄エリアまでの放送がIPサイマルラジオで聴くことができるようになったのだ。
ただし、全てのエリアを聴くためには月額350円かかるのだが・・・この金額は決して高くはない。
気がつけば、長々とradikoについて書いてきてしまった。
4日にひょんなことから、久しぶりに奥泉さんと電話で話をして、二人で多いに盛り上がったとともに、この間のことをお互がお互いに感謝していることが分かり、その気持ちを伝え合ったのだった。
考えてみれば、2010年のあの12月に奥泉さんが飛んで来てくれなければ、今日の全エリア撤廃ということが、もっと遅れてしまったかもしれない。
radikoは商業放送の放送局を束ねながら、情熱をもって本当によくやってきたと思う。
*****
ここのところ環太平洋で大きな地震が、太平洋プレート境界上で起こっている。
日本付近では三陸沖・宮城沖・福島〜房総半島沖まで、M5~6クラスの地震が増えている。
それと同時に、中央構造線沿いの地震も実に多い。その果てには、南海トラフ地震の可能性がある。
今もまだ、この国はいつ大災害が起こっても全くおかしくない状況にある。
その時、地元のラジオ局がどれだけ大切な存在かがわかるものだ。
テレビよりもよく訓練されたアナウンサーが、しっかりとした情報を瞬時に伝えることができるのがラジオなのだ。
残念ながらIPサイマルラジオは、光ファイバーが切れた地域では聴くことができない。
従って、大被害を被った地域では、数日間は恐らく聴くことができないだろう。
発災から72時間に限っていえば、インフラが通じている地域に対して、被災地からの情報を流す、つまり被災地の情報を非被災地に伝えるということが主になるだろう。
その後、インフラが回復し次第、または避難所に防災の一環として確固たるインターネットインフラがあれば、そこでradikoにアクセスできるようになるはずだ。
技術的な改良の余地はまだまだ多々あろうと思うが、ともあれこの国にはIPサイマルラジオがしっかりと稼働していて、そこには奥泉さんを始めとしたスタッフがいるというだけで、何か少し救われる気がする夜である。
ここまで読んで下さったみなさん。
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日付が変わって4月1日になった。
いよいよ悪魔のような消費税が引き上がる。
元々、大型間接税は「社会保障の充実」に使われるはずで創設された税収ではなかったのだろうか。
しかし今回、医療介護保険の診療報酬改定も同日に始まるが、患者さんや利用者にとっては、実質的に窓口負担金の増額が待っている。特に大きな改定は介護保険の改定で利用者へのサービスが薄くなる。
一方で、もともと医療機関の窓口では消費税は掛かっていないのだが、医療機関としては全ての資材の消費税アップ分したので、これををカバーするために診療報酬の改定があるのだが、実質はマイナス改定となる。
つまりよく考えると、誰一人の為にもならない増税に思えるのは、わたしだけなのだろうか。
マスコミ、特にテレビの報道が酷いのだが、買い溜め狂想曲の模様や消費税の切り替えの時刻など、どうでも良い報道が続く。
この時期に、どうしてこれだけリスクの高い増税が必要で、それは誰によって決定され、一体全体、誰が喜ぶのか被害が直撃するのは誰なのか、しっかりとした報道があまりされないまま今日を迎えることとなってしまった。
元を正せば、税金を上げたい財務省の思惑に民主党政権が乗ってしまって、そのまま自民党が引き継いで今になってしまった訳なのだが、今さらながら本当にこれで良かったのだろうか。
殊に、インボイス方式の導入や、行き過ぎた逆進性の税制に免税枠を設けたり、輸出の戻し税の不公平感など、単に税率を上げる前にもっともっと手間ひまを掛けて、この国の平板な消費税の仕組みそのものを見直すことは出来なかったのだろうか。
否、そもそもの税金の無駄遣いに関して、政権交代になってから本当に鈍感になってやしないだろうか。
それでなくても、わたしはこの国にこれから襲いかかってくる、超高齢社会が本当に怖い。怖くて怖くて仕方がない。その超少子高齢社会の中での大災害多発の時代なのだから。
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それから、2011年3月中旬、311の後に起こった空前の円高を思い出して欲しい。
その後、殊に現政権になって極端な財政出動と円安への強い誘導が進み、円安&株高という一見、相反するようなベクトルに於いて、その歯車が噛み合って景気の回復を見てしまった。歯車は順調に噛み合って強い経済を生み出しているのではなく、いつも不協和音と無理が働いて、何か拍子に車の歯が折れてしまいそうなアベノミクスという名のギスギスした強欲な財政出動が続いている。
が、この国が欲しいていた円ドルのレートは、世界の他の通貨がどんなに不安定になろうとも、もう二度と強い円高に振れることはないだろう。
この国には、150年に一回のタイミングで暴れまくる時限爆弾のような大震災が、刻一刻と近づいて来ているのだ。しかもその大震災は、この国に点在する50個の原子炉と燃料プールにむき出しになっている、数万本の使用済み燃料棒を必ず巻き添えにする・・・そんな事実を日本以外の国々はしっかり知っているからだ。
のほほんと全く必要性もない、日米安保条約の大項目を変えて集団的自衛権とやらを行使できるようにしたり、改憲論を持ち出したり、と、言ってみれば「国民」の生活に何ら寄与しないことしか考えようとしないトップが大権力を握っている現実を考える時、わたしは本当に暗黒の世界に突き落とされて無力感でいっぱいになってしまう。
願わくば、これから起こる大混乱が少し落ち着くまで、次の大震災が起こらぬように鯰さまに手でも合わせたい、そんな夜なのである。
袴田さんが釈放された。
冤罪事件で名高い「袴田事件」の袴田巌さんだ。
DNAなど証拠を立証する方法が進んだことは事実だが、もっと根本的なことをしっかり議論しなければならないと思う。
どうしてこんな事が起こったのだろうか。
袴田さんの48年間は誰が返してくれるのだろうか。誰が責任を取るのだろうか。
誰も責任を取らないくてよいという、この官僚システムにこそ大きな欠陥があるのではないか。
なぜ、これほどまでに無謬性を重んじ、責任回避システムが巨大化し機能しているのだろうか。
検察組織を初めとして、官僚システムの無責任主義、そう「集団的無責任主義」こそがこの国の致命的な欠陥なのではないのか。
日本のエリート官僚は、ことごとく頭がキレる。揃って、育ちもいい。
しかし、無責任である。圧倒的に無責任なのである。
しかし無論、この社会の大事に対しては総じて「矜持」を持っている風情がある。
ところが、所属から始まって小事のいちいちに関しては心底無責任極まりない。
というか、はじめから責任を持って何かをやり遂げるという意識がまるでない。
責任を取るという文化が無いというべきか。
人が社会で生きてゆく中で、大切なものがあるとすれば、それは「責任」ではないのか。
社会的責任、個人的責任が大事なのではないだろうか。
しかし、中央・地方問わず、官僚組織はほんとうに集団的無責任主義に貫かれている。
この国は、官僚機構が縦割りになっているのではない。責任を取らないシステムを最大限に拡張した結果、組織が縦割りになっただけのことだ。
民の側にも、お上の責任を追及するマインドが本当に足りないのも悪いのだが・・・。
そういえば、取り調べの可視化はどうなったのだろうか。
しっかりと可視化し、責任を持たせるような社会的コンセンサスがなければ、まだまだ袴田さんのような事件は起こりえるに違いない。
最後になってしまったが、死刑制度は抜本的に見直しをするべきだ。
なぜそれほどまでに、死刑が必要なのだろうか。
あまりにも過剰に犯罪被害者を慮る、否、興味本位に被害者の情動にスポットライトを当てるのはいかがなものか。
今の風潮は、もしかしたら一番大事なことを見失ってはいないだろうか。
もっと冷静に死刑制度の是非を考える必要があるとわたしは思う。