8日、原発の稼働に関する新規制基準が施行されて、早速に10基の再稼働審査申請が原子力規制委員会に提出された。
再稼働に付いて、全ての電力会社が揃いも揃って、「経済的に逼迫している」というコメントを出している。
これを受けて、規制庁とマスコミが用意した「模範解答」は、まずシビアアクシデントに対する備え、重要免震棟がある、津波に対しての防潮堤の用意、住民の避難路確保、フィルターベントの可否、といった所のチェックしか思いついていないらしい。
まず地震が地中で起こると震源断層面が剥がれる。一旦剥がれ始めると止まらない。而して、その地震動そのものに因って大小さまざまなパイプなどが破断する。
311では、こうした破断が非常に大規模に起こって、そこに追い打ちをかけて津波がやってきて全電源喪失につながったのではないのか、と。
わたしはこの脆弱な日本列島に、原発が立地できる土地柄があるとは到底思えないのだ。だから、もしも再稼働したいという原発があるならば、震源断層面がズレることによって、原発装置の様々な破断が起こらないことを証明することが最低条件になるはずだ。
それが証明できるまで、いくらでも時間を費やすべきではないだろうか。原発が止まっているイコール赤字が膨らんでい行くというならば、国は「311原発特措法」を制定して、各電力会社の収支決算から原発部分だけ独立させて、分離決済にすればいいではないか。
原発をくっつけたままの言わば連結決済を、一時凍結させればいいではないか。
経済を知らぬ者の戯言だと笑わば笑え。
現在の窮地を救うのは、何時の時代だって「若者」「よそ者」「バカ者」なのだから。
