間もなく、東京都民に次の都知事を選ぶ機会がやってくることになりそうだ。
候補者には、今ごろ打診が来ただろうか。
圧倒的な数の論理で出す法案は全て可決されるこの国の中で、気になるものをあげてみる。
「改憲」「特定秘密保護法」「福島第一原発事故処理」「集団的自衛権」「普天間基地」「首都直下地震」「南海トラフ地震」……。
しかし、わたしが最も目を向けなければならないと思っているものの一つが、「高齢社会」への準備だ。
2025年、団塊の世代が80代に達する時代を迎える。
そこで、次の都知事にぜひ考えてもらいたい事がある。
高齢社会
介護制度に関わる人件費の値上げ……「産業としての介護」の拡大。
介護施設の充実……「公共事業としての介護」の充実。
災害対策
首都直下地震や南海トラフ地震に備え、情報インフラの強化をし、情報を絶やさないことを最大の目途とすること。
大規模災害発災時には、速やかなる疎開計画を発すること。そのために、平時から遷都を見据え、地方への人口移入に対して税制などで常にインセンティブを与えること。
災害対策については、何が起こるのか何を準備しなくてはならないのか、新知事が自らの調査チームを立ち上げることが何よりも必要である。非常に少ないが、しっかりとした想定を持っている研究者や実務家が存在する。中央防災会議のメンバーに頼らず、そうした想定を持てるメンバーに災害対策の仕事をさせるべきである。
福島原発事故処理
東京都民の使用する電気を発電していた福島第一原発での事故に対して、東京都は可能な限りのバックアップをする。
「信頼できる医療の提供」「保養プログラムの受け入れ」「移住の受け入れ」など支援の具体的な提供を東京都独自で開始する。
東京都の3市場での全食品検査
築地市場・品川市場・太田市場でのγ線、β線の全品調査を実行する。
東京五輪
東京五輪を中止可能であれば中止し、中止が不可能であれば国全体で開催する仕組みに切り替える。
開催に当たってはバリアフリー化を徹底的にする。
ハコモノは改装は最小限にし、スタジアム新設などは許さない。
猪瀬知事の元で進んでいる計画は、一旦白紙に戻す。
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次の都知事は、大高齢時代の中で必ず大災害を迎えることになる。
その大災害が起こったとたん、恐らくこの国は近代国家としての役割を終えることになる。その事実をどれだけ正確に認識しているのかが、次の都知事に最も求められる見識になるだろう。
しからば思い切って東京の人口を半分にする、という目標を掲げてみるのはどうだろうか。
