この度の広島市の土砂災害はたいへん大きな規模になってしまった。
先日の福知山市と丹波ささやまの水害には、「被災者生活再建支援法」の適応が決まっている。広島市にも当然ながら適応になるだろうが、これらの法律の、その立法の経緯を改めてしみじみと考える夜だ。
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「被災者生活再建支援法」とは、阪神・淡路大震災が起こるまでは、個人の私有財産に対しての保障は行わないという国是（戦後は特に持ち家制度であったため）であったのだが、余りにも甚大な住宅倒壊の被害が出たため、兵庫県を中心に小田実氏や伊賀興一氏などが中心になって大きな住民運動が起き、2400万人の署名が集まり議員立法が成されたのだった。
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わたしの関西学院大学の災害復興制度研究所のボス・山中茂樹氏は、この震災の当時、朝日新聞のデスクだったそうだが、日々記事を送り出す中で、「住宅を失った人々の生活は新聞記事では救えない」と考え、研究者への道に入ったという。小田氏らの運動を支えた一人だ。
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さて、この自然災害が多発する国に暮らしていて、今は未知の戦争被害にまで考慮しなくてはならなくなってしまった。それを決めた国の執行部は、この国の災害史をどれくらい知っているのだろう。
中国の軍よりも何よりも、この国が一番に用心しなくてはならないことは、自然の力なのではないか。
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そこで、いつもわたしは立ち止まってしまうのだ。たった今、自分は何をすればいいのだろうか。
東日本大震災での福島第一原発事故を目の当たりにして、「医療だけでは人を救えない」と、わたしはずっと思ってきた。
尊い命と尊厳ある暮らしを守る為には、しっかりとした理念に裏打ちされた建付けのいい使い勝手のいい法律が必要なのだ、と、心からそう思う。
立法の頭のある人々に、そこをもっと考えて欲しいのだ。戦争法案などではなくて！
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