今、私たちの国は大きな大きな歴史に残る日々の中にある。
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第二次大戦後、一見平穏に時が流れてきたこの国に、311が訪れた。
東日本大震災は原発事故という、この国の深部地下水脈へとつづく扉を開けたのだ。
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その扉の向こう側には、戦後70年の矛盾の山が折り重なっており、今まで個別の問題だと思っていた沢山の問題が、実は連鎖して世界の矛盾と繋がっているという事実があったのだ。
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そうして間もなく、その一番の矛盾である安全保障関連法案の強行採決が行われる。
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集団的自衛権行使は明らかに違憲であると分かっていて、集団的自衛権に立脚した安全保障関連法案を成立させるのだろうか。ここに断固、意義を申し立てる。
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私たちは日々、日本国憲法下の所謂六法に則って法を守り暮らしているのではないか。
その大元の憲法に違反するような法律を、この国の立法府は成立をさせるというのは、余りにもおかしいではないか。
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立憲国家として国会議員は憲法第九十九条を遵守しなければならないはずだ。
立法府であり行政府の長である内閣が、これを遵守しないのであれば、それこそ法的安定性が保たれない社会になってしまう。
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ここは筋を通すべきだ。
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いま内閣が掲げる法律を通したいのであれば、これまでのように姑息的な手段は用いずに、即刻に解散総選挙をし、国民に改憲の真を問うべきではないか。
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改憲の手続きなしには、集団的自衛権行使を認める訳にはいかない。
それが、法治国家たる国に住まう者の、当然の要求である。
最後まで正論を通して頑張らねばならぬ。それが、私たち今を生きる者の務めなのだから。安倍内閣のショックドクトリンに騙されるものか。
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