先日の関西学院大学でのフォーラムが、ヤフーニュースで取り上げられた。
関西学院大学の災害復興制度研究所の研究員では唯一の医師として、今年は沢山の重要な発信をしてゆかねばならないと、改めて思った次第だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130113-00000124-mailo-l28
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東日本大震災：国・行政への不信感大きい 西宮・関学で「復興・減災フォーラム」 ／兵庫
毎日新聞 1月13日(日)14時24分配信
◇原発避難者や支援団体が意見交換
東京電力福島第１原発事故の影響で、避難している人たちの問題や、その解決策を考える「２０１３年復興・減災フォーラム」が１２日、西宮市の関西学院大で開かれ、避難者や学識経験者、支援団体などが意見を交わした。【道下寛子】
フォーラムには９３人が出席。山形県への避難者でつくる山形避難者母の会の中村美紀代表は「避難区域の再編成や賠償額の決定などで、福島のコミュニティーが分断されている。国や行政への不信感が大きい」と現状を説明。福島県富岡町の避難者の組織「とみおか子ども未来ネットワーク」の市村高志代表は、「元に戻してくださいというのは当然のことなのに、なぜ認められないのか。２年たっても（対策が）進まず、被災者は諦めの気持ちになっている」と訴えた。
学識経験者からもさまざまな意見が提案された。関西学院大災害復興制度研究所の研究員で青木クリニック院長の青木正美さんは、昨年成立した原発事故子ども被災者支援法について「どこまで除染するかや食べ物の安全についてなど、数値を示さないと、理念法で終わる」と危惧を示した。
また、阪神大震災での広域避難者の研究をしている川崎医療福祉大の田並尚恵准教授は「県外避難者を受け入れている各自治体の受け入れの（態勢の）差は、国が共通のメニューを考えて財源を確保すれば、解消するのは難しくはない」と話した。
減災・復興支援機構の木村拓郎理事長は「震災から２年がたち、避難者は将来に向けた考え方が変わり、いろいろなニーズが出てくる時期。要望を出すなど、国に直接アプローチしていくのがいいのではないか」と述べた。
〔阪神版〕
１月１３日朝刊