朝鮮半島が増々、喧しくなってきた。北朝鮮が弾道ミサイルを打ち上げようとしているらしい。早まるでない、若大将よ。
あれこれトラブルに巻き込まれないで、できるだけ本を読みたい、できるだけ見聞を広げたい……そんな事を切実に思う今日この頃だ。
待ちに待った、2013年4月10日の午後一番から、新しい研究会が始まる。
関西学院大学災害復興制度研究所＠東京キャンパスではSaflanのメンバーとともに「原発避難者支援制度研究会」が昨年度から継続して行われているのだが、そこに医療部会が新設される。
医療部会では「子ども・被災者支援法」における純粋な医療制度の部分に特化して、制度を整えるべく出発する。山中茂樹教授から人選を任せられて、この際交通費も気にせずに、全国各地からベストメンバーにお集りいただけることになった。
あの86年4月26日に起こったチェルノブイリの事故後、ウクライナでは91年2月27日には所謂「チェルノブイリ法」の基本法案が議会に提出された。ソビエト連邦が崩壊して動乱を経てもなお5年で立法されようとしたのだ。
日本ではどうなのだろう。わたしは「子ども・被災者支援法」をsaflanの河崎弁護士が主張するように、移住の権利だけに光が当たればいいとは決して思っていない。この法律の中で、しっかりと医療保険を確立したいと強く願っている。
例えば、広島や長崎の「原爆手帳」制度のようなものに持ってゆきたい。掛かった医療費は全て「国費」から拠出する。つまり医療保険の恒久法化を目指す。今のように「福島復興再生特別措置法」から検査費が出ているというような、そんな取って付けたような制度ではなくて、だ。
私たちの研究班にあと3年で日本版チェルノブイリ法が作れるとは、正直、到底思えない。なぜならば具体的な数字や法案の条文作りがいくら進んでも、社会的な関心がついてこなければ、大型の国費の投入は難しい事だろう。この福島第一原発事故は国策による人災そのものだったとしても。
けれども、1945年8月にアメリカの攻撃に因って起こった原爆症に対して作られた原爆手帳が、いまだしっかりと機能している今日なのである。この度の原発事故による被害者の医療費を「特措法」などという一時的な法律で済ませる訳には到底いかないはずなのだ。
だからそのためには、医療部会のメンバー一同が、「311後の人々」に対して、どんな風にアピールが出来るのか、にかかっているのかもしれない。このアベノミクスがさんざめく中で……。
